昨年はロシアによるウクライナ侵攻が発生した。東アジアでも、北朝鮮のミサイル発射は頻発しており、また台湾情勢も予断を許さない緊張した状況が続いている。そこで今回は、日本と世界の安全保障を考えるための本を見ていきたいと思う。

◆安全保障を見る目

　安全保障の基本を学ぶのであれば、冨澤暉とみざわひかる・著『逆説の軍事論――平和を支える力の論理』（バジリコ）と千々和泰明ちじわやすあき・著『戦後日本の安全保障――日米同盟、憲法9条からNSCまで』（中央公論新社）の二冊は、コンパクトにまとまっており読みやすい。

　冨澤『逆説の軍事論』は元陸上幕僚長が著した本である。地に足のつかない理想論でも威勢のいいだけの愛国論でもなく、現実的な方法でいかにして平和を維持していくか、平和が脅かされそうなときにどのような対処が可能か、を平易に書いている。安全保障の考え方、東アジア情勢、日本の軍事力の三部構成で幅広いトピックスを概説しており、日本と世界の安全保障について最初に読むのに向いている。著者自身の経歴から、自衛隊の仕組みについては特に詳しい。

　日本の安全保障論議はどうにも噛み合わない議論に陥ることが多い。千々和『戦後日本の安全保障』は、安全保障論議がねじれてしまう背後には、安全保障とは無関係の歴史的経緯によって生まれた「間に合わせの理由付けや線引き」が、その後の議論を長く縛り続けてしまう、という構図を指摘する。本書は、そのような歪みを解きほぐすことで、建設的な安全保障の議論への道標の役割を果たしてくれる。

　日米同盟、日米安保条約には、日本以外の問題に巻き込まれるという批判が常に付きまとっていた。しかし著者は、そもそも日米同盟は単独で存在するものではなく、米韓同盟や米華同盟などと組み合わさって極東地域の安全と平和を守るべく機能するものであり、ゆえに必然的に日本一国では閉じない存在だと指摘する。そして見逃されがちなのは、佐世保や嘉手納かでな、ホワイトビーチなどの基地は、普段は米軍基地として認識されているが、これらは同時に朝鮮国連軍の在日国連軍基地でもあるという点である。朝鮮戦争の際に作られた朝鮮国連軍司令部は1957年まで東京に置かれており、北朝鮮が軍事侵攻してきた場合には国連軍がこれらの基地から出動する。日米同盟もこれを下敷きにしており、沖縄返還時に韓国が沖縄の米軍基地を事前協議対象外になるように要求してきた[1]という話は、日米同盟が日本だけで閉じないことを浮き彫りにしている。

　憲法九条は日米同盟以上に紛糾する議論の的となる。九条と戦力不保持は、もともと天皇制存続とのバーターとしてGHQ（マッカーサー）によって提示されたものである[2]。もともと沖縄を軍事要塞化することで米軍が日本を守る想定であったが、この構想は冷戦勃発で霧散し、日本にも警察予備隊を出自とする自衛隊が作られた。そしてこの生まれたばかりの自衛隊への批判をかわすために捨て石にされたのが集団的自衛権であった。自衛隊を「必要最小限」として認める論は、その出自が警察にあることに由来する[3]。「自国の安全に必要最小限か否か」と個別的／集団的自衛権の区分は本来無関係なものであり、両自衛権それぞれにおいて必要最小限の領域が存在するはずである。ところが政府答弁はこれを転倒させ、個別的／集団的自衛権の区分を必要最小限か否かの区分とする解釈を行い、これが定着した。安全保障の観点からの本当の争点は必要最小限論か芦田修正論（自衛のための戦力は認められる）かであるが、これは集団的自衛権限定容認後も一貫して必要最小限論が勝利している。

　このような歴史の縛りは最近の日本のNSC（国家安全保障会議）にも見出せる。NSCと名前はついているが、アメリカのNSCが危機に際して決定を下す機関なのに対し、日本のNSCは審議機関であり、何かを積極的に行うよりも大所帯でネガティブコントロールする側面が強い。このようになっているのは、戦後すぐの内閣の安全保障機構である国防会議が、旧軍人の排除のために慎重審議機能を持たせており、その縛りが旧軍人問題消滅後も長らく影を落としているためである。慎重審議と統制が内閣の安全保障機構に要求されたため、参加人数を減らして迅速な決定をするような制度変更は「統制の弛緩」という批判を受けてしまい、大所帯の審議機関からなかなか脱せないのである。

◆自衛隊の辿ってきた道

　佐道明広さどうあきひろ・著『自衛隊史――防衛政策の七〇年』（筑摩書房）は、日本の安全保障を担う自衛隊が辿ってきた道のりをまとめている。自衛隊の前身である警察予備隊は、GHQが指示し、旧内務省の警察系官僚らが主導して創設された。当時の日本は国内治安確保に不安を抱える状況で、国外の敵対勢力が日本の反政府運動を支援して体制転覆をはかる間接侵略の危険が実際に存在したのである（第二次大戦後の東欧では実際にこれが行われた）。自衛隊結成において懸念されたのは、既に見たように旧軍勢力浸透である。実際、旧軍関係者重鎮の中には、吉田茂暗殺を計画するような者までいたとされ、非常に危険な状況であった。旧内務官僚は旧軍を嫌うものが多く、政治が明確な方針を打ち出せなかったことも相まって、他国と比べても文官（内局官僚）の権限の強い組織が作られた。ただし旧陸軍は徹底して排除されたのに対し、海上自衛隊においては海上保安活動の専門技能が必要なため旧海軍の採用も認められた。陸上自衛隊が独力で動くのに対し、海上自衛隊は米軍との協力を前提にした活動が多いなどのカラーの違いもある。

　かつての自衛隊への市民のまなざしは、現在とは大きく異なっていた。革新自治体（現在でいうリベラル左派が首長を務める自治体）において、自衛官とその家族の住民登録を拒否したり、自衛官の成人式出席を拒んだりなど、公機関が差別に加担する事態も横行した。60年代においては、自衛隊が有事を想定して対応策を検討していたこと自体が「有事を想定した検討をするとは、有事を起こそうとしていることだ」と猛批判される事件（三矢研究事件）も起きた。災害救助や海外支援などで自衛隊によい印象を持つ人が圧倒的に多い現在（2015年調査で「よい印象」は92.2%、「悪い印象」は4.8%）とは隔世の感がある。

　こうした状況下、政治は防衛政策への関与を忌避した。ソ連の最新鋭戦闘機ミグ25に乗ったソ連の中尉が函館空港に強行着陸、亡命しようとするミグ25機事件では、警察と自衛隊の管轄縦割りで情報が自衛隊に回らず、またソ連が戦闘機を破壊すべく日本への攻撃を試みているという報に際しても、政治闘争に忙殺されていた首相は何も指示を下さなかった[4]。現場任せにして上層部が責任を取らないという旧軍の悪弊は残存していた。冷戦終結後、防衛政策に政治家もやっと向き合い始めたが、「軍隊だが軍隊でない」という宙づり状況でのつぎはぎの対応は、自衛官やその家族に実務面でも精神面でも負担をかける側面も残している。

◆今の国際社会をどう見るか

　H.R.マクマスター・著『戦場としての世界──自由世界を守るための戦い』（村井浩紀むらいこうき訳、日本経済新聞出版）は、冷徹な視点でいかにして現在の国際社会において自由と平和を守るかを、軍事だけでなく包括的な観点から分析している。著者はアメリカの第26代国家安全保障担当大統領補佐官を務めた人物で、本書もアメリカの読者向けに書かれているが、日本の読者にとっても学ぶべき内容は多い。

　著者は、アメリカにしばしば見られる二つの外交の考え方を批判する。一つは、アメリカはとても強大であり、また自由や民主主義は必然的な進歩の道なので、アメリカは簡単に悪い専制体制を倒して平和や自由が実現できるという発想である。もう一つは、アメリカこそが世界に不安定や混乱をもたらす要因であり、紛争地域の敵対勢力の言い分を飲んでアメリカが介入や影響力行使を自重すれば、その地域の平和がもたらされるという発想である。両者は一見正反対だが、アメリカの行動のみで国際社会の趨勢は決まると考えて他国の意志（よい場合も悪い場合もある）を軽視する点では同根の「戦略的ナルシシズム」だと指摘されている。

　本書では、ロシア、中国、南アジア（アフガニスタンとパキスタンが中心）、中東、イラン、北朝鮮の6つについて、それぞれ現状ととるべき方策が論じられている。例えば対中国政策では、「市場を開いたらおのずと自由や民主主義が広がるだろう」という希望的観測に囚われ、中国政府の明確な反自由主義的行動に目をつぶってしまったと批判する。中国政府は、国外での言論さえ、中国内での活動に嫌がらせを加えるなどの手段で抑圧しようとしている。例えばある海外のホテル会社のマネージャーがチベット独立派の投稿に「いいね」をした際には、中国政府がそのホテル会社に圧力（中国からのホテルのサイトへのアクセス停止）をかけてマネージャーを解雇させた。アメリカの自由な体制は中国政府からは付け入る隙とみなされ、通信網構築に中国企業が入り込んで中国政府に機密情報を流したり、アメリカの企業から遺伝子抽出技術を買い付けて新疆しんきようのウイグル人の追跡に利用したりという事例もある。

　アフガニスタンの混迷について、著者はパキスタン政府も影で支援するアフガニスタン・パキスタン地域の武装組織ネットワーク全体が問題であり、対象を個々のテロ対策に絞り込み、タリバン政権を倒せば簡単に地域の安定化が実現すると考えるのは正しくないと指摘する。実際、この組織で訓練を受けたパキスタン出身者が、2010年にニューヨークのタイムズスクエアで爆弾テロ未遂事件を引き起こしている。そして、タリバンが和解可能な交渉相手だと解釈し、米軍の行動を厳しく制限しながら撤退してしまうのは誤りだと批判している。本書の原著は2020年出版だが、その後タリバンの攻撃によってアフガニスタン政府は崩壊した。

◆核兵器をどう考えるか

　冷戦後における核兵器の問題を考えるなら、これまでの核抑止と核軍縮に関する学術的知見をよくまとめているブラッド・ロバーツ・著『正しい核戦略とは何か　冷戦後アメリカの模索』（村野将むらのまさし監訳、勁草書房）は、硬い学術書だがマストに近い一冊である。本書はアメリカの核戦略を中心に議論しているが、少なくとも現在の国際政治においてアメリカは世界の安定化のための主要アクターをなしており、アメリカの視点から核を眺めることは十分納得のいくものである。

　冷戦前後での大きな違いとして、冷戦期には「核使用は即ち米ソの全面核戦争、第三次世界大戦になる」という認識で議論されることが多かったが、冷戦後においては核武装した中小国が（アメリカの打倒ではなく）自国の利益のために限定的核使用をする可能性がある点が挙げられている。この場合、核使用はエスカレーションラダーの最終頂点ではなく途中の一地点に過ぎず、そのため中小国のデモンストレーション的な核使用後に、アメリカはどのように抑止を行うかも考える必要が出てくる。アメリカの核は、エスカレーションラダーの下の方の紛争の抑止には関わらないが、その最上位に近い状況、全面戦争になりかねない状況においては、核抑止力として敵の決定に強く影響を及ぼす。

　核兵器に代わる抑止の手段としては、ミサイル防衛と通常兵器の二つが挙げられる。だがミサイル防衛は、少しだけ核を使用する「安っぽい脅し」を防ぐ効果は期待できるが、覚悟を決めた敵による大規模攻撃には対処できず、核抑止の代替というよりその補完という位置づけである。また通常兵器による抑止は、上述のように核兵器とは異なる強度の紛争に対して効果を発揮するものである。そして通常兵器の大幅増強は、軍事費面及び世論面で困難に直面しやすい。そうした中、中国の軍拡に対して必ずしも圧倒的優位を築けていないアメリカは、核への依存度をむしろ増している。

　また核兵器には同盟国や関連国への安心供与の役割もある。アメリカからの保障が乏しければ、自前の核武装を試みる国も表れうる。イランが核開発に成功した場合に、サウジアラビアが核武装をする可能性は真剣に憂慮されているという。そして同盟国は抑止に失敗したら甚大な被害を受けるため、敵の抑止に比べて安心供与には非常に高い信憑性が求められる。

　著者は、オバマ政権が提起した、世界の安定のための効果的抑止と核の脅威の削減（「核なき世界」へのコミットメント）との両方を包括したバランスの取れたアプローチを評価する。核廃絶はアメリカ一国で出来るものではなく、そのための条件を国際社会がクリアしていく必要がある。だが残念ながら、特にロシアによる2014年のクリミア併合、そして2022年のウクライナ侵略以降、国際社会はこの条件からますます遠ざかってしまっている。

[1] この要求は結果的には受け入れられなかった。ただし、佐藤＝ニクソン共同声明における韓国条項挿入の背景にはこの要求があったとみられる。

[2] しばしば戦力不保持の起草者を幣原喜重郎しではらきじゆうろうに求める見解があるが、近年の歴史研究においてこの見方は支持されていない。（熊本史雄くまもとふみお『幣原喜重郎』中央公論新社、種稲秀司たねいねしゆうじ『人物叢書　幣原喜重郎』吉川弘文館など）

[3] 警察は外敵ではなく国民を対象としており、そのため警察権発動には生じる危険に対する比例原則が課されている。

[4] 結果的にはこれは誤報であり、ソ連による攻撃は行われなかった。