前回の記事では、民主主義を巡る思想と民主化の歴史を見た。今回は、民主主義を実現させていく際に直面する問題を、日本及び世界各国の実態を見ながら考えていきたい。

◆選挙制度はいかに機能するか

　選挙制度の議論は、技術的な問題か、ともすると党利党略のための論争と見られ、疎うとんじられがちである。だが、どのような制度を用いるかは、民主主義がどれだけ機能するかを定める重要な要素である。砂原庸介すなはらようすけ・著『民主主義の条件――大人が学んでおきたい政治のしくみ基礎のキソ』（東洋経済新報社）は、選挙や政党の制度がどのような影響をもたらすのかを分かりやすく整理してくれている。

　中選挙区制は長らく日本の選挙で用いられてきた制度[1]だが、中選挙区制の下では、候補者は同じ党の他の候補者と競争しなければならない。同じ党の候補者とは主義主張が似通う場合が多いので、差別化を図るため特定支援者への利益誘導が頻発する。中選挙区制では二割ほどの票を固めれば安泰という場合も少なくなく、そうすると二割の支援者の顔色だけをうかがう政治家が生まれやすい。逆にこうした状況では、政党という組織はまとまった形ではなかなか機能しなくなる。選挙区からの当選人数より投票用紙に書ける人数が少ないという選挙制度[2]は、世界的に見ても珍しい、いささか奇妙な制度なのだという。

　本書では政党の意義が強調されている。個々の政治家が選挙区やそのときの人気という空間・時間の制約の下で行動しがちなのに対し、政党はより安定的かつ継続的な活動が期待される存在である。しかし現状では、政党のラベルの価値を高めるようなまとまりをもった行動がとれていない政党が多い。そもそも日本は、政党の基準が緩すぎるため、近視眼的な離合集散が繰り返されてしまっている。また、日本の政党の多くは党首の任期を短く設定しており、そのため党内反対勢力に気を遣う必要があり、一貫した強い政策は打ち出しにくい。特に野党が選挙敗北以外のタイミングで党首選を行うことは、不必要な党内分裂を誘発するものだと著者は指摘している。

　選挙管理はさらに技術的な話だが、その中で一票の格差の問題は比較的ニュースでも多く取り上げられる話題である。一票の格差を2倍以下にすべき、というのは当然の主張にも見えるが、しかし選挙区割りの問題を考えると案外難しい。衆議院小選挙区の区割りについて、「県境をまたがない」「例外的状況をのぞいて市区町村を分割しない」「飛び地を作らない」という制約条件の下で、一票の格差を2倍以下にするような区割りは困難、という研究が本書では紹介されている。

　加藤秀治郎かとうしゆうじろう・著『日本の選挙――何を変えれば政治が変わるのか』（中央公論新社）は、選挙制度の問題に絞ってさらに深く考察した本である。まず現代の理念なき選挙制度論争が強く批判されている。対比的に取り上げられているのが、過去の思想家の選挙制度論である。美濃部達吉みのべたつきちは国民による政党監視のために比例代表制を擁護したのに対し、吉野作造よしのさくぞうは二大政党樹立と指導者による政治指導の観点から小選挙区制を擁護した。ミルやケルゼンなど、海外の思想家の議論も紹介されている。その中でポパーの比例代表制批判論はなかなか興味深い。選挙の意義は失敗した為政者をその地位から降ろすことだが、比例代表制では連立交渉の駆使によって多数派に拒否された党が相変わらず与党で居続けることができてしまう。しかもその際、偶然にキャスティングボートを握った小党が不釣り合いに大きな影響力を行使することにもなり、「票数に応じた影響力行使」という理念とは正反対のことが生じかねない[3]という。

　選挙制度からの影響の議論も、単純化を戒いましめる指摘が多い。比例代表制の比例の度合いに関わる議論では、どの方式で議席配分するかに注目が集まりがちだが、実際には選挙区の大きさの方が重要である。また、小選挙区制では二大政党化が進むといわれるが、そのためには選挙が個人本位（名望家政党）ではなく政党本位である必要がある。選挙が個人本位で行われるならば、各選挙区内では有力候補が二人に絞り込まれるかもしれないが、全国レベルで二大政党になるとは限らない。そして日本は、どの政党から出馬しても当選する政治家が少なくなく、個人本位の面が強い。

　重複立候補による比例復活は「ゾンビ議員」と呼ばれて批判的な目で見られることが多いが、著者はこれにも懐疑的である。（西）ドイツでは、コールのような首相を務めた人物さえ頻繁に小選挙区では落選し（日本でいうところの）比例復活していたが、これは全く問題とはされていないという。選挙を政党本位と考えるなら、全国的に支持される政党の重要人物が通るのは問題ないという発想である。また、比例復活すると一つの選挙区に二人の現職がいることになるので、挑戦者も実績を積むことができるようになり、現職優位を崩しやすくなるという点も重要だろう。

◆各国の民主主義の比較

　各国の民主主義の在り方を比較検討するならば、アレンド・レイプハルト・著『民主主義対民主主義［原書第２版］――多数決型とコンセンサス型の36カ国比較研究』（粕谷祐子かすやゆうこ、菊地啓一きくちひろかず訳、勁草書房けいそうしよぼう）は現代の古典ともいうべき地位を占める著作である。本書は計量的な比較を行う学術書だが、本書の端々から見えてくるのは、各国の民主主義及びそれを取り巻く制度や政治状況の多様性である。

　民主主義の従来のイメージは、イギリスを代表例とする多数決型であろう。これは多数派の政策を実現していくことに民主主義の理念を見出している。これに対し、妥協を重ねてなるべく多くの人が合意できる政策にしようとするのがコンセンサス型である。小選挙区制は多数決型に、比例代表制はコンセンサス型に親和的である。多数決型を民主主義のあるべき姿として、コンセンサス型をその逸脱とみなすような風潮に対し、著者は本書の最後の部分で、むしろコンセンサス型の方が優れていると主張している。しかし本書の意義は、両者の優劣よりも、両者を軸とした各国政治の比較検討にあるだろう。選挙制度だけでなく、政党制、執政―議会関係、憲法、利益集団など、多岐にわたる側面において多数決型―コンセンサス型の軸との関係が見出されている。

　各国の具体的な制度や政治実態の多様性は、なかなか意外なものも多くて面白い。例えば、2009年までのノルウェーの議会は二院制だが、選挙は一回だけ行い、議員内の互選により選ばれた議員の4分の1ほどが上院議員に、残りが下院議員になるという方法を用いていた。定期的な政権交代は民主主義には必須と考える人も少なくないが、オランダ、スイス、ルクセンブルクの3か国は、1940年代から（原著第2版出版の）2010年に至るまでの間、内閣改造はあったものの全面的な政権交代は一度も経験していないという。また、違憲立法審査権は極めて基本的な規定に思えるが、オランダの憲法はむしろ逆に裁判所が違憲審査を行うことを明文で禁止している[4]。